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最新情報 : 30年産米「生産の目安」12月上旬公表 需要に応じた生産を県説明
投稿者 : kohouser 投稿日時: 2017/10/11 (305 ヒット)


▲米政策見直しへの対応方針が示された説明会
 
 平成30年産以降の国による生産数量目標配分の廃止を受け、9月13日に三川町で「平成30年産以降の需要に応じた米生産に関するブロック別説明会」が開かれ、新たに「生産の目安」の量を12月上旬の県農業再生協議会(=以下「県再生協」)臨時総会で決定し公表する方針が示されました。
 説明会には、当JA職員や庄内各市町村の担当者など約80人が出席。30年産の県内における「生産の目安」は、国が11月下旬に提供する全国の需給見通しなどを基に、県産米の全国シェアを乗じて数量を算出。31年産以降の算定方法は全国の需給などを踏まえ、引き続き検討していくことになりました。
 また、市町村にある地域再生協議会(=以下「地域再生協」)ごとの「生産の目安」は昨年同様、水田台帳面積に応じた配分を基本として算定し、第三者認証による農業生産工程管理(GAP)も新たに算定要素に加える方向です。12月中下旬には国が公表する「市町村別10a当たり収量」を用いて「生産の目安」の面積を算出し、地域再生協へ提示。地域再生協では認定方針作成者や生産者別の「生産の目安」を設定し提示することになります。
 県農林水産部県産米ブランド推進課の卯月恒安水田農業推進主幹は「30年産以降も需要に応じた米生産により価格の安定を図ることが必要」と強調。県では集荷団体や生産者などと一緒にオール山形で需要に応じた米生産を推進するとしています。
 当JAでは、県再生協およびJAグループの方針を踏まえ、地域再生協と連携しながら「生産の目安」に基づき、需要に応じた米生産に取り組むこととしています。
 




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