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最新情報 : 30年産米以降もオール山形で需給調整が求められる 米取り組み方針地区説明会
投稿者 : kohouser 投稿日時: 2017/12/28 (108 ヒット)


▲30年産米の取り組み方針を説明した八幡地区の説明会
 
 平成30年産米の取り組み方針説明会が12月7日から15日まで、管内各地区で生産組合長を対象に開催されました。7日に八幡支店で開かれた説明会には約30人が出席。八幡地区生産組合長連絡協議会会長の齊藤宏さんが「生産数量目標の配分が廃止されても、米価と収入の安定は最重要。一人ひとりが足並みをそろえて、行政やJAと一体となりオール庄内、オール山形で需給調整に取り組む必要がある」とあいさつ。当JAの職員が30年産米の取り組み方針を、山形県農業共済組合の担当者が収入保険制度について説明しました。
 全国での30年産主食用米について農水省は11月30日、適正な生産数量を29年産同様735万トンと決定しました。3年連続で生産調整を達成するなど、需給環境の改善が図られたことを踏まえたものです。
 12月15日には、県農業再生協議会が県内における「生産の目安」を33万7160トン、5万6666?と公表。今後は、1月末頃に地域農業再生協議会(以下、地域再生協)において、「生産の目安」の算定方法を決定し、産地交付金の国への提出案を含め、2月上旬から地区説明会を開催する予定です。
当JAでは、地域再生協からの「生産の目安」に基づき、29年産同様、生産者別の生産面積を通知することにしています。
 収入保険制度については、平成30年から農業共済組合が実施主体となり、制度が始まることを説明。対象は原則5年以上の青色申告をしている生産者、但し、加入申請時に1年分の実績があれば可能。補償方式は掛け捨ての保険方式と、掛け捨てにならない積立方式の組み合わせが基本。農業共済やナラシ対策などと比較して説明しました。




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